中国事業の撤退も計画立てて行う

中国は世界の工場として著しい発展を遂げ、日本からも多くの企業が中国に進出して製造工場を建設しましたが、このような発展の時代は終わりに来ており、それまで中国で行っていた事業の収益性が悪化するというケースも多く見られるようになっています。

その理由はさまざまで、材料費や人件費の高騰によるもののほか現地での税制面の優遇の撤廃や地政学的リスクなどがあります。

中国への進出には慎重な計画を持って行われたものですが、同時に中国撤退についても計画立てて手続きを行わなければ思わぬトラブルに巻き込まれるリスクがあるものです。

中国撤退での問題は、現地の税金と労働者への手当てです。

会社を設立して10年が経過していない場合には、税制優遇の剥奪課税が起こる可能性があります。

これは、過去に遡って行われるもので会社を精算する時に、この優遇税制の剥奪課税が起これば税金の支払い義務が発生し、その支払いが出来なくなれば親会社がそれを用意しなければなりません。

つまり、撤退する時点で、どれだけの税金が発生するのか事前に調査しておく必要があります。

また労働者に対しても、労働契約法の関係で経済補償金や報奨金を支払う必要があるものですし、平和的に行わなければ労働者の反感を買うことになり、それが会社資産を既存することになりかねません。

アウトバウンド・マネジメントは中国撤退のコンサルトを行っており、これまでいくつもの手続きを行ってきたため計画立てて、かつ平和的に中国からの撤退をサポートしてくれます。